博士論文・心理学・教育学など書籍・学術出版社|(株)風間書房

現代日本の教育課程改革

現代日本の教育課程改革

学習指導要領と国民の資質形成

定価: 20,900 (本体 19,000 円+税)
平成4年度実施の新学習指導要領は、新時代の学校教育のあり方としてどのような選択をしたのか。1945年以降現代までを分析して教育課程改革の課題を解明する。
【この書籍は品切です。重版は未定です(2012.1.6~)】

【著者略歴】
水原克敏(みずはら かつとし)
1949年2月 宮城県生まれ
1972年3月 宮城教育大学卒業
1977年3月 東北大学大学院博士課程満期退学
1977年4月 日本学術振興会奨励研究員
1978年4月 東北大学教育学部助手
1983年4月 東北大学教育学部講師
1985年10月 東北大学教育学部助教授
1989年11月 教育学博士
1994年7月 東北大学教育学部教授
現 在   東北大学教育学部教授(学習科学講座)

【主な著書】
「近代日本教員養成史研究」(風間書房、1990年1月)
「近代日本カリキュラム政策史研究」(風間書房、1997年3月)
目次を表示します。

第一章 第二次大戦後改革期の教育課程
 第一節 国体護持と新公民教育構想
 (一)新教育と国体護持
 (二)CIEの任務
 (三)占領軍の四大指令
 (四)新公民教育構想
 第二節 米国教育使節団報告書
 (一)米国教育使節団の来日
 (二)日本側教育家委員会
 (三)CIE『日本の教育』
 (四)教育使節団報告書
 第三節 新教育指針
 (一)教科書発行の優先
 (二)新教育指針
第二章 教育基本法体制と教育課程
 第一節 教育基本法
 (一)日本国憲法と教育基本法
 (二)政治教育
 (三)宗教教育
 (四)教育行政の原則
 (五)人格の完成
 (六)教育勅語失効決議
 第二節 学校教育法
 (一)学校教育法の制定
 (二)小学校
 (三)中学校
 (四)高等学校
 (五)教育課程行政
 第三節 文部省と教育委員会の性格
 (一)教育委員会の性格
 (二)中央教育委員会案と学芸省案
 (三)文部省設置
 (四)教育課程行政の基準設定
第三章 経験主義の学習指導要領
 第一節 小学校の教育課程
 (一)昭和二二年学習指導要領
 (二)昭和二六年学習指導要領改訂
 第二節 中学校の教育課程
 (一)昭和二二年学習指導要領
 (二)昭和二四年「新制中学校の教科と時間数」改正
 (三)昭和二六年学習指導要領改訂
 第三節 高等学校の教育課程
 (一)新しい教育課程の模索
 (二)昭和二六年学習指導要領改訂
第四章 経験主義教育課程の理論と実践
 第一節 学習指導要領の経験主義的性格
 (一)学習指導要領の要点
 (二)教育課程編成の原理
 (三)経験単元
 (四)単元の基底・資料単元
 第二節 コア・カリキュラム論
 (一)経験主義の教育課程観
 (二)広領域カリキュラム
 (三)カリフォルニア・プラン
 (四)バージニア・プラン
 第三節 コア・カリキュラムの模索
 (一)コア・カリキュラムの理論
 (二)コア・カリキュラムの実践
第五章 系統主義の教育課程再編
 第一節 基礎学力論争
 (一)三層四領域論
 (二)読・書・算=基礎学力論と学力の層構造論
 (三)国民的教養とミニマム・エッセンシャルズ論
 (四)生活力としての学力論
 (五)教育評価の学力論
 第二節 教育課程政策の転換
 (一)政令改正諮問委員会
 (二)道徳教育の開始と社会化改訂
 (三)山口日記事件と教育二法
 (四)学習指導要領の基準性強化
 第三節 社会化改訂
 (一)社会化改訂への動き
 (二)小学校社会科
 (三)中学校社会科
 (四)高等学校社会科
 (五)教科書および検定制度の見直し
 第四節 昭和三三年学習指導要領告示
 (一)教育課程審議会の審議経過
 (二)道徳教育の特設
 (三)昭和三三年小学校・中学校学習指導要領告示
第六章 能力主義教育課程の模索
 第一節 能力主義教育政策の樹立
 (一)能力主義人材養成の策定
 (二)期待される人間像
 (三)後期中等教育の改革
 第二節 能力論及び学力論
 (一)全国中学校学力一斉テストの実施
 (二)公教育学力観への批判
 (三)能力・学力の学説
 第三節 昭和四三年学習指導要領改訂
 (一)教育課程審議会
 (二)昭和四三年小学校学習指導要領改訂
 (三)昭和四四年中学校学習指導要領改訂
 (四)昭和四五年高等学校学習指導要領改訂
第七章 能力主義教育課程の矛盾と再編
 第一節 教育内容の現代化から人間中心主義へ
 (一)教育内容の現代化
 (二)現代化の失敗から人間化への要請
 第二節 昭和四六年中教審答申
 (一)森戸辰男の「第三の教育改革」宣言
 (二)「四六答申」の審議経過と内容
 (三)答申への批判・意見
 第三節 各界の教育改革案
 (一)OECD教育調査団の提案
 (二)日教組の改革案
 (三)経済界の教育への要請
 第四節 昭和五二年学習指導要領改訂
 (一)教育課程審議会の審議
 (二)昭和五二年中学校学習指導要領改訂
 (三)昭和五二年中学校学習指導要領改訂
 (四)昭和五三年高等学校学習指導要領改訂
 (五)学習指導要領への批判等
第八章 新保守主義の要請と学習指導要領改訂
 第一節 臨時教育審議会の改革案
 (一)臨教審の設置
 (二)改革の八原則
 (三)教育課程・内容方法の改善策
 (四)生涯学習と教育課程・内容
 (五)臨教審答申への世論の反応
 第二節 学習指導要領改訂の基本方針
 (一)中央教育審議会教育内容等小委員会審議経過報告
 (二)教育課程審議会答申
 第三節 平成元年学習指導要領改訂
 (一)教育課程改善のねらい
 (二)小学校の改善
 (三)中学校の改善
 (四)高等学校の改善
 (五)各教科共通の改善方針
 第四節 平成元年幼稚園教育要領改訂
 (一)幼稚園教育の経緯
 (二)幼稚園教育要領に関する調査研究協力者会議
 (三)教育課程審議会答申
 (四)平成元年幼稚園教育要領改訂
結び―現代日本教育課程改革の課題―
索引
図表索引
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著者水原克敏 著
発行年月日1992年06月30日
頁数754頁
判型 A5
ISBNコード978-4-7599-0818-3