博士論文・心理学・教育学など書籍・学術出版社｜(株）風間書房

スイス国民学校の制度史研究

目次を表示します。

序論　　研究の目的と方法
　1.研究の目的とその設定理由
　2.研究の方法
　(1)先行研究の検討
　(2)研究の方法
　3.スイス国民学校(Volksschule)の概念規定
　〈註〉
本論　　スイス国民学校制度の成立と史的展開
　第一部　公教育確立への動勢
　　第1章　スイス国民教育の思想史的背景
　　　第1節　プランタにおける学校共同体とその特質
　　　第2節　シュタップァ一による国民学校の推進
　　　第3節　ペスタロッチーと国民教育
　　　第4節　トロックスラー,ゴットへルフ,ケラーにおける国民教育の
　　　　　　　構想
　　　第5節　国民教育の社会的基盤
　　〈註〉
　　第2章　カントン・チューリヒの1832年教育法成立の意義
　　　第1節　第一自由主義時代と公教育の推進
　　　第2節　国民学校の動向
　　　第3節　国民学校に対する管理体制の確立
　　　第4節　シェールによる教育目標
　　　第5節　1832年教育法成立の意義
　　〈註〉
　　第3章　第二自由主義時代と国民学校
　　　第1節　国民学校における新しい動向
　　　第2節　1832年教育法修正の過程
　　　第3節　1859年教育法成立の意義
　　〈註〉
　第二部　スイス連邦憲法と国民学校
　　第4章　19世紀後半における国民学校の状況と動向
　　　第1節　国民学校に対する時代的要請
　　　第2節　19世紀後半におけるカントンの教育状況
　　　第3節　教育内容・方法の見直し―教師による教育改善―
　　〈註〉
　　第5章　カントン・チューリヒにおける国民学校の普及・発展過程
　　　　　　―義務教育年限延長の成立過程―
　　　第1節　カントン・チューリヒ憲法(1869年)の教育史的意義
　　　第2節　義務教育年限延長の成立過程
　　　第3節　国民学校に関する教育法(1899年)成立の史的意義
　　　第4節　国民学校の発展
　　〈註〉
　　第6章　国民学校の新たな対応
　　　第1節　新兵徴募試験制度と国民学校
　　　第2節　1899年教育法の内容とその影響
　　　第3節　スイス教員組合による教育改善に関する諸要請
　　〈註〉
　第三部　20世紀における国民学校と連邦の教育政策
　　第7章　20世紀前半における教育思潮と国民学校の動向
　　　第1節　国民学校と教育思潮
　　　第2節　国民学校の指向性
　　　第3節　連邦による国民教育の強化
　　〈註〉
　　第8章　教育行政における連邦の権限と自治体制
　　　　　　―地方教育行政の態様―
　　　第1節　連邦憲法第27条にみる連邦とカントンとの関係
　　　第2節　学校教育に対する連邦独自の権限
　　　第3節　教育行政における地方自治とその多様性
　　　第4節　地方自治と教師の使命
　　〈註〉
　　第9章　国民学校の推進と連邦の意図
　　　第1節　新しい新兵徴募試験制度とその影響
　　　　1.新兵徴募試験制度の史的発展過程
　　　　2.新兵徴募試験の教育的使命
　　　　3.新兵徴募試験の影響下における学校教育
　　　第2節　連邦憲法第㌘条の改正をめぐる連邦の教育政策
　　　　1.改正への動向
　　　　2.憲法改正草案における各条項の検討
　　　　3.政党による教育プログラム　
　　　　4.新条項の教育的意義
　　〈註〉
結論　　スイス国民学校の発展史と学校教育の今日的課題
　　1.国民学校の使命とその史的意義
　　2.学校教育の今日的課題
　　〈註〉
資料・文献
(Ⅰ)報告集関係(雑誌等含)
(Ⅱ)憲法・教育法令
(Ⅲ)著書・論文(欧文)
(Ⅳ)著書・論文(和文)
付録
　1.スイスの各カントン
　2.スイスの言語分布図等
　3.カントン憲法の教育条項
　4.カントンの学校系統図
事項・人名索引