博士論文・心理学・教育学など書籍・学術出版社｜(株）風間書房

近代日本教育法の成立

目次を表示します。

序　言
第一章　学制方式の転回と地方制度の改革
　一　学制規模の検討
　二　三新法と教育行政
　三　民費の検討と教育費
　四　現地主義的変容
第二章　教育令の制定とその改正
　一　日本教育令案の草定
　二　教育令の成立と意義
　三　教育令の改正と性格
　四　地方教育行政と教育の体制化
第三章　国民教育改編の志向
　一　教育理念の再検討
　二　教学刷新のうごき
　三　憲法調査と教育の再建方策
第四章　教育令の再改正と小学校令の制定
　一　町村制度のひきしめと不況対策
　二　教育令の再改正と性格
　三　小学校令の新定と意義
　四　ドイツ教育制度の導入
第五章　国家体制と国民教育の整備
　一　内閣の刷新と教育政策
　二　憲法の制定と教育規定
　三　地方自治と小学校令改正の意義
　四　教育勅語による国民教育の指標
補章一　明治十四年政変とドイツ学の振興
補章二　憲法私案の教育権とドイツ漸進主義
補章三　法律小学校令案及諸案箋
　　小学校令案(文部省原案)
　　小学校法案(法制局修正案)
　　中学校令案(文部省原案)
　　師範学校令案(文部省原案)
　　専門学校令案(文部省原案)
　　大学令案(文部省原案)
後　記