博士論文・心理学・教育学など書籍・学術出版社｜(株）風間書房

社会教育主事に求められる役割

市区町村行政組織に着目して

定価： 7,150 円（本体 6,500 円＋税）

歴史的背景から社会教育主事制度の変遷を辿り、所属組織やキャリアが資質・能力獲得に与える影響を実証的に研究。今日の社会教育主事に期待される姿を論じる。

【著者略歴】
桜庭　望(さくらば　のぞむ)
1958年生まれ、秋田県大館市出身
1983年～　北海道高等学校教諭
1993年～　北海道教育庁網走教育局社会教育主事(上湧別町教育委員会派遣)
1997年～　北海道立社会教育総合センター社会教育主事
2002年～　国立オリンピック記念青少年総合センター主任研修指導専門職
2005年～　北海道立生涯学習推進センター学習情報課長・研修調査課長
2009年～　北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課社会教育主幹
2013年～　紋別市小学校校長
2015年～　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構　宇宙教育センター長

博士(総合文化)　日本大学大学院総合社会情報研究科(総合社会情報専攻)
東京学芸大学客員教授、八洲学園大学講師、日本生涯教育学会常任理事
北海道教育委員会社会教育主事会会長(2007～2009年)、文部科学省「地域における教育情報発信・活用促進事業検討委員」「教育・学習情報の発信・提供の在り方に関する調査研究検討員」等を歴任

主な著書
「生涯学習[e ソサエティ]ハンドブック」　共著　文憲堂　2004年
「学習成果の活用と地域学習支援情報の提供」　角川学芸出版　2009年
目次を表示します。

はじめに

序章
　第1節　社会教育主事が行政組織に及ぼす影響
　第2節　生涯学習と社会教育
　第3節　当該テーマに関連する先行研究の検討
　第4節　研究の視点
　第5節　研究の構成

第1部　社会教育主事制度の変遷
第1章　社会教育主事制度の歴史
　第1節　戦前の社会教育主事制度
　第2節　終戦直後の社会教育
　第3節　社会教育法、答申等にみる社会教育主事の役割
　第4節　社会教育主事の行政組織内での位置付け
　第5節　社会教育主事の減少

第2章　都道府県の社会教育主事
　第1節　戦前の社会教育主事
　第2節　戦後の社会教育主事
　第3節　都道府県社会教育主事の役割

第3章　派遣社会教育主事の役割
　第1節　派遣社会教育主事制度の発足
　第2節　受け入れ市町村職員の立場
　第3節　派遣社会教育主事の立場
　第4節　派遣社会教育主事制度の役割と効果
　第5節　派遣社会教育主事制度の意義と現状

第4章　行政組織内における社会教育主事のキャリア
　第1節　社会教育主事の採用
　第2節　専門職採用の場合
　第3節　社会教育主事の異動
　第4節　社会教育主事のキャリア

第2部　社会教育主事の役割と影響
第5章　市区町村行政職型社会教育主事の経験と自治体での活用
　第1節　社会教育主事への聞き取り調査
　第2節　人事異動実態
　第3節　社会教育主事の業務の特徴
　第4節　異動のメリット・デメリット

第6章　社会教育主事のネットワーク
　第1節　人とのつながり
　第2節　つながりの多さと中心性
　第3節　ネットワークの特質
　第4節　新たなネットワークづくり

第7章　社会教育主事の専門性
　第1節　社会教育主事の資格
　第2節　社会教育主事の専門性における先行研究
　第3節　他部局と比較した社会教育主事の専門性
　第4節　社会教育主事の研修

第8章　新たな時代の地域住民への支援
　第1節　社会教育主事が果たす役割の変化
　第2節　コーディネーターとしての役割
　第3節　現代自治体職員に求められるもの

終章
　第1節　本研究の総括
　第2節　社会教育主事経験者のロールモデル
　第3節　今後の課題

謝辞・おわりに
参考・引用文献
著者桜庭望 著
発行年月日2018年06月07日
頁数262頁
判型 A5
ISBNコード978-4-7599-2231-8