戦後ドイツの中等教育制度研究
定価:
13,200
円(本体
12,000
円+税)
- 目次を表示します。
-
序論
第1節 ドイツにおける中等教育の成立
第2節 普通教育制度と職業教育制度
第3節 中等教育段階Ⅰの統合化
第4節 中等教育に関する先行研究と本研究の位置づけ
第5節 本研究の目的と構成
註
第1部 ギムナジウム上級段階と大学人学資格
序章 普通教育制度の中のギムナジウム上級段階
第1節 普通教育制度の推移
第2節 ギムナジウムをめぐる2つの立場
第3節 ギムナジウム上級段階をめぐる教育政策
註
第1章 デュッセルドルフ協定に至るギムナジウム教育政策
序
第1節 ギムナジウムの制度的位置
第2節 連邦レベルにおける統一性確保への努力
第3節 ミュンヘン決議と1954年のKMK協定
第4節 デュッセルドルフ協定の成立
第5節 ギムナジウムの教育課程
結
註
第2章 ザールブリュッケン協定体制の成立過程
序
第1節 W.フリットナーの上級段階に対するカリキュラム理論
第2節 トゥッツィンク会議
第3節 「トゥッツィンク成熟カタログ」
第4節 「ラーメンプラン」
第5節 ザールブリュッケン協定とシュトゥットガルト勧告
結
註
第3章 ボン協定の成立
序
第1節 1960年代のギムナジウムの実態
第2節 1960年代のギムナジウム上級段階の問題点
第3節 第二の教育の道
第4節 ザールブリュッケン協定の修正
第5節 ギムナジウム上級段階の改革構想
第6節 ボン協定の制定
第7節 ボン協定の概要
結
註
第4章 ボン協定以降のギムナジウム政策
序
第1節 ボン協定の実施とその問題点
第2節 ボン協定の修正
第3節 ボン協定の修正とWRK
第4節 WRKのテーゼ
第5節 新たな大学教育能力基準の作成
第6節 ドイツ統一以降のギムナジウム上級段階改革
結
註
第2部 職業教育・訓練制度の変容と資格付与
第1章 職業教育諸学校の体系化
序
第1節 職業学校の実態と問題点
第2節 国民学校卒業者に対する高等専門学校への進学経路
第3節 全日制職業専門学校
第4節 大学への経路としての高等専門学校
第5節 1968年時点における職業教育諸学校
結
註
第2章 職業教育法の成立と職業訓練政策
第1節 デュアルシステムの状況
第2節 1950年代の職業教育・訓練政策
第3節 職業訓練改革の進展
第4節 1950~60年代の職業訓練法制
第5節 職業教育法案の提出
第6節「大連立」政権の発足と職業教育法の成立
結
註
第3章 職業教育法以降の職業教育・訓練政策
第1節 職業教育法の概要
第2節 企業内訓練と職業学校との連携・調整
第3節 訓練規程と大綱指導要領の調整―職業教育調整委員会―
第4節 職業教育・訓練の現代化
第5節 職業訓練法制の動向
結
註
第4章 職業教育諸学校の機能分化
序
第1節 教育関連審議会等の動向
第2節 職業教育諸学校の拡充
第3節 専門大学および専門上級学校の導入
第4節 専門大学および専門上級学校の定着過程
第5節 職業上構学校の衰退
第6節 職業専門学校の今日的意義
第7節 職業学校の段階化
結
註
第3部 中等教育制度の柔構造化と進学資格および職業資格の付与
第1章 教育政策と教育関連審議会
序
第1節 文化高権と連邦統一性
第2節 ドイツ教育制度委員会の概要
第3節 ドイツ教育制度委員会の勧告
第4節 ドイツ教育制度委員会勧告の政策に対する影響と問題点
第5節 ドイツ教育審議会の概要
第6節 ドイツ教育審議会の勧告
結
註
第2章 中等教育段階Ⅰの統合化
第1節 学校の選択と選抜方法
第2節 オリエンテーション段階の導入
第3節 総合制学校の導入
第4節 中等教育段階Ⅰの教育課程
第5節 中等教育段階Ⅰの在籍率
第6節 留年率
第7節 ギムナジウムにおけるアビトゥア取得率
結
註
第3章 中等教育段階Ⅱにおける移動
―ハウプトシューレ・実科学校・ギムナジウム卒業者の進路―
序
第1節 中等教育段階Ⅰから中等教育段階Ⅱへの接続の実態
第2節 ギムナジウム上級段階から職業訓練への移動
第3節 デュアルシステムの実態
第4節 進路選択の構造
おわりに
註
第4章 2つの資格を与える教育課程の意味
序
第1節 1960年代の教育改革論争と中等教育段階Ⅱ
第2節 GO改革の概略とその修正
第3節 2つの資格を与える教育課程
結
註
結論
戦後ドイツ中等教育・訓練略年表
人名索引
事項索引
あとがき